確認申請について

建築確認申請が必要な場合があります。防火地域および準防火地域、物置でも新築の場合はすべてのデザインサイズに於いて確認申請が必要です。都市計画区域外ですと、すべ てのユーロ物置については確認申請は不要になります。建築物になりますので、関連諸官庁でご確認 ください。法律上の確認は購入者にてお願いします。確認申請が必要な場合は販売店にご相談ください。 

プロジェクトの大まかなプロフィール

申請開始後行う事

申請にかかる費用

  (注)合法的な既設専用住宅がありその既設関連資料が揃っている場合、各行政区域の特殊な条例がない場合。
同上に抵触する場合はお見積もり致します。

確認申請や工事業で生じる企業の責任区分

確認申請をおこなうことで、建築物に対する社会的な責任は記載された設計者および監理者および施工者が負うことになります。故に『書類を届けて、出して、受理してもらう』だけではなく確認申請には一定の責任が付加されます。故に一定以上の費用がかかる場合が多いのです。今回は資料収集-＞設計̶＞工事監理̶施行責任以上の中　EEPLANは　キット本体についての設計責任を負いますが工事監理や施工上の責任は販売店様が負います。
 

確認申請業務の実際

1：確認申請機関は施主様の承諾を得ながらEEpalnにて決定し、申請します。

 
イープランで工事を行う場合

・必要資料を揃えていただきます。

増築（同一敷地に建てる）場合は既存建築物の資料が必要です。（Ex: 配置図、平面図、立面図、完成検査済証、土地謄本類が必要なことがあります。）完成検査済証などがない場合はご相談ください。
 
イープラン以外が工事をする場合

・工事監理資料

一定の監理資料がないと完成検査済み証は得られません。敷地境界線と建物位置関係を細かく測定するケースが多いです。配置計画通り境界線類からの距離を確保します。

1. 基礎工事　
   隠蔽される部分の写真。(掘削、鉄筋、ワイヤーメッシュなどの写真)　
   
2. 木工事　　
   構造用合板を使う場合は釘での緊結状況写真。防蟻塗装写真。
   
3. その他
   都度打ち合わせ。　

3：完了検査

完成検査申請書を作成、提出し完了検査に立ち会ってください。