今の法律とは別に 小規模な建築のルールを決めることができれば 日本の住宅はもっとよくなる。

                        寡占や独占の資材供給や その メーカーに配慮した建築基準法、海外資材を使うための高いハードルなどを解決しながら (大前研二著作 日本の論点 参照)あたらしい法律を創ることが必要。

小規模建築の確認申請について。   国際住宅建築規格とは?

確認申請」:建築主は申請書により建築確認を受けて、確認済証の交付を受けなければ建築することができない。これから建てようとする建築物が建築基準法令をはじめとした建築基準関係規定について適合するかどうかを機械的に確認する作業に過ぎない。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

申請機関は主に集団規定をみる。しかし場合により構造計算書も吟味すべき義務がある。しかしほとんどは……。触れない。

いわゆる「4号特例」と呼ばれる構造計算類の審査省略といった部分ではなく。国土交通省告示に示されている仕様規定を逸脱する部分には構造計算図書が申請上必要書類となる。この部分は自らの都合で4号特例と混同してしまう検査機関が大多数であることに驚く。

特に日本では枠組み壁工法と言われる法律上「特殊化」した木造建築には往々にして構造計算書の添付が必要である。日本方式の木造建築のために4号特例がある。海外のフレーミングによる木造建築はツーバイフォー(海外ではそんな呼び方はしないし私も使いたくない)とよばれる厳しい仕様規定がある。しかしこの国土交通省の仕様規定ははたしてどの程度耐震性能向上に寄与しているのかは疑問である。

というのも 北米の構造上の規定を模倣しながら単純により厳しくしているだけの代物に見える、多分にそうであろう。海外の規格を真似るのであればもっと素直に真似ればいいのだ。この海外の木造のフレーミングはもともと耐震性能を有しているにも関わらず資材と構造の規定は厳しい。

カナダでは 片持ち梁 スパン1.2m に対して 日本では0.91m  であって構造設計では1Pと呼んでいる。が各国で慣習的に用いられている面材の規格寸法に基づく。その他ネダの設置方法は日本式寸法採りをその根拠としていて全く工学的での論理上の規定ではない、結果的にはより厳しい方向の仕様規定が生まれた。模倣において、より厳しい仕様規定を作るほど簡単なことはない。つまりイージーな仕事だと断言できる。

国内規格の整備がまだ 未熟な 阪神淡路 と 東北 熊本 で海外のフレーミング方式の木造の生存率は全て同じ97 %と言われている 筆者施工の建物の生存も含め 1995年の阪神淡路も2016年の熊本地震も同じ生存率であり 改善されていないことは明白であり、無駄であった。大前研二氏が 「日本の論点」 での述べる 厳しい建築基準というのは この部分かもしれない。

国土交通省告示での具体化されている仕様規定が国土交通省令で具体化すればするほど逸脱する部分の構造計算が必要になるのだ。そして構造計算の見方考え方を検査機関に教える羽目になる。

4号特例による申請(日本式木造)がほとんどであるから。大手を除いて、民間確認申請機関を始め都市レベルの確認申請機関では構造計算の吟味するスキルは不要だしスキルも無い。

繰り返す

り厳い仕様規定であれば構造計算書を申請機関が吟味すべき義務が増大していく。 だったら 日本式建築工法と同じ様に4号特例を使える様にしてあげれば確認申請機関は堂々と仕事ができる。

我々も確認申請機関に構造計算の吟味の仕方を教える手間も省ける。

 

国土交通省告示の弊害。

このように 省令を改善すればより合理的になるのに長期間放置される。ここで言及しているのは法律でなくて省令である。改善改定も省令であれば小回りが利くと思うのだが。

話は変わって スチールの国産物置について述べたい。

 述べた様に国土交通省-省令 建築基準法の告示に吟味不足な条文があっても修正されず、年月を重ねるにつれて いわゆる違法建築物は増えていく。

審査は「集団規定」としているので 確認業務は進む。

そもそも確認申請というのは 建物本体については基本的に設計者に委ね、申請機関は「集団規定」と呼ばれる建築物が設置される敷地を中心とする地域性に立脚した審査をおこなっている。

そうすると

物置などの小規模な建築物は違法であっても社会的な影響度が小さいし上述の様に申請機関は審査をせずスルーする。審査は「集団規定」ばかりである。故に 確認申請も不要な建物にいたれば ただしい考え方の風評も生まれない。少なくとも 違法建築は何万箇所も生じているだろう。

 

小規模建築の違法例

 鉄の物置の基礎である。風評が喧しいがコンクリートブロックは全て違法であるから日本中いたるところがそうである。つまり 告示が出る前はまさに特例であってブロックも許されていたハズであるが告示出現によりブロックの基礎は違法になった

国土交通省告示 1347号-1-1 では 

木造の建築物のうち、茶室、あずまやその他これらに類するもの又は延べ面積が 10m2以内の物置、納屋その他これらに類するものに用いる基礎である場合。

                  以上により 鉄の物置は10m2以下であっても 鉄筋コンクリートの基礎を使わねばならないと解釈せざるを得ない法律に直面していた。

筆者は国土交通省住宅局建築指導課に何回も電話を使ってこの1347-1-1の趣旨をヒアリングした。

回答は 「1347-2 の構造計算をすればブロックの基礎もOK。」というのが最終的な答えだった。

と 言うことは 条文の10m2以下の建築というのは 木造に限るとの見解でもあったし、造園業者さんや物置を設置する職人さんなど 職種の違い人々に「構造計算」はあり得ないだろう、特に確認申請が不要な10m2以下の物置で 誰が構造計算をするのか?国土交通省の技官はこの程度の良識である。

多分に遡及されるからいいものの、平成12年から平成29年まで17年間もの間建てられたスチール物置全てが違法建築物であった。 

だが しかし 10m2以上の鉄の車庫や物置の基礎はブロック基礎は 「1347-2 の構造計算をすればブロックの基礎もOK。であるが やってるわけがない。完成検査時点で計算書の提出も求めていないのが現状だろう。

誰もがその問題点については理解をしていたハズ。 それが問題。

 だから風評を作り、風評にスガル。ちゃんとした工務店や大手ホームセンターであればこの程度の齟齬を知らないとは言えない。それを顧客に伝えず黙って、販売を重ねてしまった。 そんな仕事を恥ずべきだと思う。

大手ホームセンターは 後ろめたい気持ちで物置を販売据付してきたかもしれない、過去に働いていた人の話ではやはり風評で動いていた、組織ぐるみで風評に頼る、情けない話だがある意味被害者でもある。

でも

私が何回も国土交通省と話をしたことは きっとその改定に貢献したことと信じている。

だから 法律がおかしいとおもったら その筋に躊躇なく伝えていくことが必要であり 法律をしっかり改定してもらうように努力すべきである。

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