小規模建築のための標準。

 小規模な建物の設計や施工の基準を現在の建築基準法と独立して作ることができればいいですね?

ユーロ物置では その 風対策としてのオーストラリアの小規模建築用 オーストラリアン スタンダード(AS) を利用しています。

  風力が建物に対してどのように働くのか? を査定するための 下図は国土交通省告示1454をもとの描いたものです。(ユーロ物置ハンドブック )この図からわかることは 周りの状況ではなく、建物の高さだけの要素で考えています つまり建物が地表から離れるほど「地表と風の摩擦抵抗」の影響度が減衰するからです、地域的な「地表と風の摩擦抵抗」の分類というのは 「都市計画区域」と「都市計画区域外」という 行政上の区域でもって 区分しているのは根拠としては理解できない部分です。つまり、都市計画区域外 というのは 確認申請も不要な郊外地域がその代表ですが、森林地帯でもひらけた牧草地でも同じ分類で、このような法律が現存していることが信じられません。

ともあれ建築基準法による建物設計風速の計算はこの部分だけは乱暴ですが他についてはしっかりした公式があって基計算できます。そのために煩雑な部分もあって、PCの助けを借りやすい現代でも煩雑です。最終的には全体の風による壁せん断力の査定は施行令に基づく簡易計算でチェックする。などですが  各部の許容応力度の確認など計算が連続して行くわけですね。つまり複数の計算を連結することで建物の許容応力を決めていく作業になります。いつもこの方面の計算をしている人に限り素早く計算し結果を導くことができますが 普通の人ならその分野の人に計算を依頼することになってしますね。で 小さな物置の設置場所の検討や建物の設計や施工をするひとが 収益の次に知りたい部分として 自分が携わるプロジェクトの正当性だと思うのですが、まったく根拠がない中で前例や慣習にしたがって設計や施工を進めるだけで技術的な根拠がないままにそのプロジェクトが完了します。

それでこの国のシステムが成り立っているのですが結果的に技術的な部分は大きな組織のみが知り得て、街の工務店が知り得ない構図は小規模建物の価格を押し上げているわけでです。なので海外の2倍近い販売価格にいたっています。

そうすると資産と負債のバランスのなかで 負の資産をもつリスクを考える人が増えてしまい、よりグレードの高い住空間への価値判断が変わってくると思います。

以前申しましたが、海外では国際的な小規模住宅専用のスタンダードがあって誰でもがわかりやすい情報のなかでプロジェクトを進めているのですが、この国にはその標準となる情報が世間に広める努力もなされていない事実にはこの驚くばかりです。

オーストラリアでは、AS-4055 という わかりやすい風速を査定するためのスタンダードがあります。

https://www.cornellengineers.com.au/wp-content/uploads/2018/03/Wind-Classification-to-AS4055-2012.pdf

もっと直感的に、しかも論理的にユーザー自らが考えて物置や小屋の設置位置を考慮することができます。 さらに踏み込んで、その風速査定値の超えるリスクの発生確率でまで販売店およびユーザーも共に理解できると思います。

ユーロ物置ハンドブックでは 建築基準法で定められている各地方の設計風速をもとにして、このAS-4055の考え方を当てはめました。

AS4055では以下のような分類があって、設計風速(風の影響度)が把握し易い。

1:建物周辺の地面の状況 畑? 湖? 市街地? などなどの具合。

2:地形 (地表の勾配 アップダウン)

3:設計する建物直近の風遮蔽物の有無や有効度合い

以上のファクターから 実生活と直結したイメージを描くことができます。

詳しくは ユーロ物置ハンドブック をご覧ください。

International Residential Code

 

木造住宅はInternational Residential Codeだと理解しやすい。

https://www.iccsafe.org/codes-tech-support/codes/2018-i-codes/irc/

この国際規格を日本でも利用できるようにするべきです。(MAPでは日本も緑色に…)たくさん文献がありますので和訳することができれば素晴らしい!!

木造のお家を市井の大工さんにお願いできるケースは稀なことだ。それも製材したての木材を現場に運んで、のこぎりで切って床や壁を作っていく。全部工場でプレカッ

VTRについて:小規模な建物は全て現場施工も選択肢。雨天など天気の対策が重要。ただし構造用合板は耐水性が高くまた木材が短期間濡れても問題はない、建物が出来上がると外壁の剪断力壁は何10年も内部結露にさらされるため目に見えないだけ。一気に立ち上げて屋根壁の仮防水(ハウスラップ)を行う。

トしたものを積み上げていく、設計者が決めた金物や耐力壁を設けていくことに終始する。つまり 海外でも日本でも大工さんには自分の作る家の全体を掌握する必要はないし ある部分を請け負うのであれば 、図面を理解する方向は工数と請負金額のバランスが最も気になるところ だから 作っている建物の姿はみえてもそこに込められている 設計者の考えは「見えていない」。全体的な部分は工事施工管理や設計事務所などが掌握するのが一般的だろう。確かに昔よりも「建築設備」や「建築構造」や確認申請での「集団規定」(建物を建築ことにおいて 周辺の公共性についての吟味)など細分化は否めないかもしれない。

ホームビルダーを見る限り日本もアメリカ・カナダも同じ?

でも昔よりも高度な各分野の専門スキルが必要!という意見は賛成できない。大きいといってもせいぜいて100坪以下のプロジェクトなので専門分野を細分化する必要性はなく むしろ 総合的な技術知識はもちろん 資材の供給 渉外交渉 そして 収益性の創造 など 全体を把握できる有能なコンストラクションマネージャーの存在が重要。それは日本とアメリカ.カナダなど同じことだと思う。しかし日本は何重もの系列組織で多くの住宅産業が成り立っている。それが建築コストに大きく影響するのだ、そこが大きく異なる。

大前氏の著書では資材の寡占とある。加えて、情報も寡占と言いたい。

 全ての部分で共通することとして、行政機関に近い機関は情報を囲い込むし、情報を伝えることがあっても 無料提供はあり得ない、公に近い組織のみが情報を抱え込んで彼らの特権意識を満たしている。行政機関に近い機関というのは技術的改革や進歩変革をいち早く伝える役目があるのではないか? だから彼らの出版物は 実務本を装いながら 告示の説明不足を補完する役目で存在する。 しかし安全で安価な建物を供給する必要があるのに自分たちで囲い込んで世に広めない。 筆者は過去に住宅金融公庫(住宅支援機構の前身)の仕様書以外に海外の文献の知識と併せて、住宅を作ってきた。それは建築基準法を図解した施工要領書としてである。設計における部材強度の判定などには使えないので海外の資料を参考にして来た。

スパンブックもない?                            小規模木造建築の構造計算は足し算と割り算だけなのになぜ難しく思えるのか? 

日本には木材の強度がわかるハンドブックは現在もない。筆者ではソフトウエアを自前に開発し都度構造チェックをできるようにしているが 日本ではなぜスパンブック(木材の支点間距離 を 撓みなど応力度より適切な木材を選定できる)がないのか不思議でならない。あと 付け加えるなら 偏心率の計算である。煩雑なのでソフトウエアを 行政機関が準備するだけで 耐震性能は大きく進歩する。構造に一貫計算ソフトではなく 部分的な応力度計算が 手軽にできれば前述のように 確認申請機関は設計者に対して自らの都合による正善説をやめて設計者と向き合い 構造設計について協議と確認をすればいいのだ。(法令に基づく計算が必要)

 私の作成した構造計算のアプリを提供することも含めて、大工さんや工務店の方々が構造的な認知度を高める方向ずけができる。そうすると「なぜここにこの釘がどの程度必要か」というのがなんとなく会得できるのでは無いか?

IRC (ICC)からの出版物は木造建築の標準仕様 施工要領の条件を満たす。

以下Web 自動翻訳

IRC   (International Residential  Code)   国際的には、規範関係者は、一世帯および二世帯の住居およびタウンハウスの設計および建設を3階建て以下の階級に対応する、最新の最新の住居コードの必要性を認識しています。 International Residential Codeは、大小を問わず、すべてのコミュニティの公衆衛生および安全を保護するモデルコード規制を通じて、これらのニーズを満たすように設計されています。

はなしは 少し戻る、カナダやアメリカと筆者の体験も含めて比較してみよう。

日本の木造住宅建築にはどうしても合理的だと思えない部分がある。4つの視点で考えてみる。

1:Framingと言われる枠組みの壁による工法がほとんどで日本のような様々工法はない。

耐震性に劣る日本の軸組工法故に様々の施工要領が開発されているので煩雑である、設計における机上の考えが現場に反映されないリスクもある、また4号建築として構造の吟味は不要として確認申請を通過できる。そこはは海外の枠組みFramingの制約と構造計算の必要性と比べて真逆である。

2:様式建築がたくさんあってユーザーもビルダーも建物の概念を理解できる。

自分の先代と同じ建築を要望する歴史は日本になく、モデルホームから自身の生活スタイルを学ぶ。

3  : 民間レベルに於いても工法などについてのノウハウが大きく公開されていてエンドユーザーでも理解できる。

 公が示す施工要領書の役目を果たすものは、支援機構の「フラット35」と呼ばれる仕様書しかない。フラット35といわれる融資方法を記載しあものが工務店での「金科玉条」。

4:  国際規格があり、そこからわかりやすい技術的な解説書も多く出版されている。

 日本では住宅支援機構の仕様書や文献がその役割を担っているのはいかがなものか?木造建築は住宅とはかぎらない。                                                                            私は 木造建築の技術的な参考書を否定するものではない。学会による各種文献を参考にして設計することが多い。 ここで述べたのは法令遵守関係を満足させる施工方法や設計にディテールを参考にする標準資料がこの国に存在しないということである。

今の法律とは別に 小規模な建築のルールを決めることができれば 日本の住宅はもっとよくなる。

                        寡占や独占の資材供給や その メーカーに配慮した建築基準法、海外資材を使うための高いハードルなどを解決しながら (大前研二著作 日本の論点 参照)あたらしい法律を創ることが必要。

小規模建築の確認申請について。   国際住宅建築規格とは?

確認申請」:建築主は申請書により建築確認を受けて、確認済証の交付を受けなければ建築することができない。これから建てようとする建築物が建築基準法令をはじめとした建築基準関係規定について適合するかどうかを機械的に確認する作業に過ぎない。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

申請機関は主に集団規定をみる。しかし場合により構造計算書も吟味すべき義務がある。しかしほとんどは……。触れない。

いわゆる「4号特例」と呼ばれる構造計算類の審査省略といった部分ではなく。国土交通省告示に示されている仕様規定を逸脱する部分には構造計算図書が申請上必要書類となる。この部分は自らの都合で4号特例と混同してしまう検査機関が大多数であることに驚く。

特に日本では枠組み壁工法と言われる法律上「特殊化」した木造建築には往々にして構造計算書の添付が必要である。日本方式の木造建築のために4号特例がある。海外のフレーミングによる木造建築はツーバイフォー(海外ではそんな呼び方はしないし私も使いたくない)とよばれる厳しい仕様規定がある。しかしこの国土交通省の仕様規定ははたしてどの程度耐震性能向上に寄与しているのかは疑問である。

というのも 北米の構造上の規定を模倣しながら単純により厳しくしているだけの代物に見える、多分にそうであろう。海外の規格を真似るのであればもっと素直に真似ればいいのだ。この海外の木造のフレーミングはもともと耐震性能を有しているにも関わらず資材と構造の規定は厳しい。

カナダでは 片持ち梁 スパン1.2m に対して 日本では0.91m  であって構造設計では1Pと呼んでいる。が各国で慣習的に用いられている面材の規格寸法に基づく。その他ネダの設置方法は日本式寸法採りをその根拠としていて全く工学的での論理上の規定ではない、結果的にはより厳しい方向の仕様規定が生まれた。模倣において、より厳しい仕様規定を作るほど簡単なことはない。つまりイージーな仕事だと断言できる。

国内規格の整備がまだ 未熟な 阪神淡路 と 東北 熊本 で海外のフレーミング方式の木造の生存率は全て同じ97 %と言われている 筆者施工の建物の生存も含め 1995年の阪神淡路も2016年の熊本地震も同じ生存率であり 改善されていないことは明白であり、無駄であった。大前研二氏が 「日本の論点」 での述べる 厳しい建築基準というのは この部分かもしれない。

国土交通省告示での具体化されている仕様規定が国土交通省令で具体化すればするほど逸脱する部分の構造計算が必要になるのだ。そして構造計算の見方考え方を検査機関に教える羽目になる。

4号特例による申請(日本式木造)がほとんどであるから。大手を除いて、民間確認申請機関を始め都市レベルの確認申請機関では構造計算の吟味するスキルは不要だしスキルも無い。

繰り返す

り厳い仕様規定であれば構造計算書を申請機関が吟味すべき義務が増大していく。 だったら 日本式建築工法と同じ様に4号特例を使える様にしてあげれば確認申請機関は堂々と仕事ができる。

我々も確認申請機関に構造計算の吟味の仕方を教える手間も省ける。

 

国土交通省告示の弊害。

このように 省令を改善すればより合理的になるのに長期間放置される。ここで言及しているのは法律でなくて省令である。改善改定も省令であれば小回りが利くと思うのだが。

話は変わって スチールの国産物置について述べたい。

 述べた様に国土交通省-省令 建築基準法の告示に吟味不足な条文があっても修正されず、年月を重ねるにつれて いわゆる違法建築物は増えていく。

審査は「集団規定」としているので 確認業務は進む。

そもそも確認申請というのは 建物本体については基本的に設計者に委ね、申請機関は「集団規定」と呼ばれる建築物が設置される敷地を中心とする地域性に立脚した審査をおこなっている。

そうすると

物置などの小規模な建築物は違法であっても社会的な影響度が小さいし上述の様に申請機関は審査をせずスルーする。審査は「集団規定」ばかりである。故に 確認申請も不要な建物にいたれば ただしい考え方の風評も生まれない。少なくとも 違法建築は何万箇所も生じているだろう。

 

小規模建築の違法例

 鉄の物置の基礎である。風評が喧しいがコンクリートブロックは全て違法であるから日本中いたるところがそうである。つまり 告示が出る前はまさに特例であってブロックも許されていたハズであるが告示出現によりブロックの基礎は違法になった

国土交通省告示 1347号-1-1 では 

木造の建築物のうち、茶室、あずまやその他これらに類するもの又は延べ面積が 10m2以内の物置、納屋その他これらに類するものに用いる基礎である場合。

                  以上により 鉄の物置は10m2以下であっても 鉄筋コンクリートの基礎を使わねばならないと解釈せざるを得ない法律に直面していた。

筆者は国土交通省住宅局建築指導課に何回も電話を使ってこの1347-1-1の趣旨をヒアリングした。

回答は 「1347-2 の構造計算をすればブロックの基礎もOK。」というのが最終的な答えだった。

と 言うことは 条文の10m2以下の建築というのは 木造に限るとの見解でもあったし、造園業者さんや物置を設置する職人さんなど 職種の違い人々に「構造計算」はあり得ないだろう、特に確認申請が不要な10m2以下の物置で 誰が構造計算をするのか?国土交通省の技官はこの程度の良識である。

多分に遡及されるからいいものの、平成12年から平成29年まで17年間もの間建てられたスチール物置全てが違法建築物であった。 

だが しかし 10m2以上の鉄の車庫や物置の基礎はブロック基礎は 「1347-2 の構造計算をすればブロックの基礎もOK。であるが やってるわけがない。完成検査時点で計算書の提出も求めていないのが現状だろう。

誰もがその問題点については理解をしていたハズ。 それが問題。

 だから風評を作り、風評にスガル。ちゃんとした工務店や大手ホームセンターであればこの程度の齟齬を知らないとは言えない。それを顧客に伝えず黙って、販売を重ねてしまった。 そんな仕事を恥ずべきだと思う。

大手ホームセンターは 後ろめたい気持ちで物置を販売据付してきたかもしれない、過去に働いていた人の話ではやはり風評で動いていた、組織ぐるみで風評に頼る、情けない話だがある意味被害者でもある。

でも

私が何回も国土交通省と話をしたことは きっとその改定に貢献したことと信じている。

だから 法律がおかしいとおもったら その筋に躊躇なく伝えていくことが必要であり 法律をしっかり改定してもらうように努力すべきである。

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